備忘録〜中小企業経営・政策①〜 中小企業の基本知識

中小企業は企業全体の99.7%を占めていると言われ、いわゆる大企業は0.3%しかないと言われている。

中小企業の従業者数は総数の68.8%(約7割)、小規模企業は総数の22.3%(約2割)占める。

□中小企業の定義

●製造業・建設業・運輸業等

資本金：３億円　　従業員３００人以下

●卸売業

資本金：１億円以下　従業員：１００人以下

●小売業・飲食店

資本金：５千万以下　従業員：１００人以下

※どっちかの条件が当てはまれば中小企業になる

○小規模企業者の定義

　　商業（卸売業・小売店・飲食店）⇨２０人以下

　　サービス業　⇨　５人以下

　小規模企業者は従業員数のみで判断する

□大企業との比較

・大企業に比べて活動範囲が比較的狭く限定されている。

・大企業と比べて、規模の経済性が大きく作用する分野には参入が難しい。

最低必要資本金が少額で済む、需要が小さい（コア）、需要が均等化しないで多様で変化が激しい分野の方が規模の経済性が働きにくく中小企業の参入や存続がしやすい傾向にある。

□中小企業の特徴

●中小企業

・企業数の多い順

①小売業

②宿泊業、飲食サービス業

③建設業

④製造業

・従業者数の多い順

①製造業

②小売業

③宿泊、飲食サービス業

ここ数年、一貫して増加している企業はない。医療・福祉と電気・ガス・水道業は数年前に比べて増加傾向にある。

逆に一貫して減少しているのは、鉱業、採石、砂利採取業と建設業と製造業と運輸業、郵便業と小売業と金融・保険業と不動産・物品賃貸業と生活関連サービス業・娯楽業とその他サービス業が挙げられる。増加も減少も時代的背景が感じ取れそう。

●小規模企業

・企業数の多い順

①小売業

②宿泊業、飲食サービス業

③建設業

④生活関連サービス業、娯楽業

・従業者数の多い順

①建設業

②製造業

③小売業

④宿泊、飲食サービス業

小規模企業は全企業数の84.9%を占めていると言われてる。

ここ数年、一貫して増加している企業はない。医療・福祉と電気・ガス・水道業は数年前に比べて増加傾向にある。

逆に一貫して減少しているのは、鉱業、採石、砂利採取業と建設業と製造業と運輸業、郵便業と小売業と金融・保険業と不動産・物品賃貸業と生活関連サービス業・娯楽業とその他サービス業が挙げられる。

それにプラスして卸売業と宿泊、飲食サービス業も一貫して減少している。

□働く人も大企業思考？

従業者数の内訳も大企業や中小企業に集まってきている。

□リーマンショックの影響

２００８年のリーマンショック時には50％近い企業が赤字企業だったのに対し、景気回復を背景に現在まで緩やかに減少している。

またその一方でリーマンショックや自然災害に遭いながらも10年連続で黒字計上を続けている企業も15％存在している。

流行り廃りや時代背景に左右されない企業や追い風を受けた企業も少なからずある。

利益を確保して自己資本比率を確保している企業とそうでない企業との格差・二極化が進んでいる可能性もある。

□開廃業の動向

日本の開業率は国際的に見ても相当低水準である。

●建設業の開業率が最も高い

●製造業の開業率が最も低い

○宿泊業、飲食サービス業や小売業の廃業率は高い（開業率も高い⇨入れ替わりが激しい）