未認識〜中小企業経営・中小企業政策〜
□中小企業の現状
●設備投資
やや増加傾向にあるものの、リーマンショック前後ではリーマンショック後では水準を下回っている。
●経常利益
2009年以降増加傾向にある。2016年では過去施行水準を記録している。アベノミクスの影響？？
●企業数
・小規模企業数は中規模企業に比べて多い。小規模企業の数は大企業も含めた割合の85％を占めている。小さい会社が日本を支えている。
・近年はほぼ横ばいである。
●従業員数
・小規模企業の従業員数は中規模企業の従業員数より少ない。大企業も含めた割合だと、２３％を占める。企業数は多いけど従業員数は少ないのね。
・近年、増加傾向にある。
・一者あたりの従業員数は大企業と週規模企業は増加、小規模は現象している。
●開業と廃業
廃業率 ⇨ 増加している。
廃業率 ⇨ 減少している。
政策がうまくいっているのかなぁ。
・宿泊業・飲食サービス業は全業種平均よりも、高い。（開業率・廃業率とも）
・製造業は全業種平均よりも、低い（開業率・廃業率とも）
・建設業は全業種平均よりも、開業率は高いが廃業率は概ね同水準。
●起業について
・1997年以降、起業希望者の女性は増加傾向。
・起業家の女性は減少傾向。
・６０歳以上の起業家の割合は男女とも増加傾向。男性の方が多い。
●国内総生産のうち最も割合が高いのは製造業。全体の２割を占める。
□中小企業者の定義
●製造業、その他（建設業、運輸業など）
⇨資本金３億円以下または従業員３００人以下
●卸売業
⇨資本金１億円以下または従業員１００人以下
●小売業、飲食店
⇨資本金５０００万円以下または従業員５０人以下
●サービス業
⇨資本金５０００万円以下または従業員１００人以下
□小規模企業者の定義
●製造業、その他
⇨従業員２０人以下
●商業、サービス業
⇨従業員５人以下
M＆Aなどの際に行われる会社の価値の調査のこと。
●ノンネーム情報
会社名が特定されないように概要を簡単に要約すること。
●事業引継ぎ
会社をM＆Aいよって外部の会社に譲渡すること。
●セカンド・オピニオン
当事者以外の意見や意見を求める行為のこと。
□小規模事業者経営改善資金融資制度（マル経融資）
・対象資金：設備資金【貸付期間：10年以内（据置期間２年以内）】
運転資金【貸付期間：7年以内（据置間１年以内）】
・限度額：2000万円
・貸付条件：無担保、無保証（本人保証もなし）
・製造業であれば従業員２０人以下
・商業、サービス業であれば従業員５人以下
・商工会、商工会議所の経営指導員による経営指導を原則６ヶ月以上受けていること。
・税金を完納していること。
・同一地域で１年以上事業を行っていること。
・商工業者で日本政策金融公庫の融資対象事業を営んでいること。
□地域中核企業ローカルイノベーション推進事業
●ネットワーク型支援
支援人材を活用して、地域中核企業候補と全国の大学、協力企業、金融機関等（外部リソース）とのネットワーク構築を支援する。
●ハンズオン型支援
支援人材を活用して、地域中核企業のさらなる成長のため、事業化戦略の立案・販路開拓をハンズオンで支援する。
□中小企業退職金共済制度
・中小企業者が従業員ごとに独立行政法人労働者退職金共済機構と退職金共済契約を締結すること。
・毎月一定額の掛け金を納付すること。
・掛け金は全額非課税
・新規加入時などは、掛金月額の2分の１（上限5000円）を従業員ごとに加入後４ヶ月目から１年間を国が助成する。
